 ビギナーズ・ネット緊急声明を発表します！ |
給費制存続に向けた裁判所法改正を求めるビギナーズ・ネット緊急声明
本年１月２４日開会の第１８０回通常国会にて、司法修習生の給費制に関する裁判所法改正法案が審議されています。政府の改正法案は、貸与制を前提とし、貸与金の返済期限猶予の条件に経済的事情を付加するに過ぎないものであり、給費制存続を求める多くの法曹志望者の願いに応えていません。これに対し、公明党提出の修正案は、２年間給費制を存続させ、その間に法律に基づく合議制の機関が法曹養成制度を見直し、その中で改めて給費制についても議論するというもので、拙速な貸与制移行に慎重な態度を示すものです。司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークであるビギナーズ・ネットは、司法修習生に対してアンケートを実施し、今国会の開会以来、貸与制の下で修習を行う約４００名に上る修習生の生の声を伝えてきました。法律により修習専念義務が課され、修習に必要な実費（配属地への転居費、交通費、住居費、その他生活費等）でさえ他に得る手段がなく、事実上貸与金という借金を強制されている司法修習生が修習を開始して、すでに４か月が過ぎています。修習生の半数以上が学部や法科大学院ですでに奨学金の貸与を受けていますが、そのなかには、すでに返済が始まり、借金を重ねながら借金を返しているという者も多数います。この負担は、修習生の生活に重くのしかかっています。毎月借金が増えていく経済的負担は、精神的にも大きな負担です。そのような状態で、必要な本の購入や勉強会への参加も控えざるを得ず、どうして修習に集中できるでしょうか。給費がなければ、充実した司法修習が受けられず、法曹としての技術とマインドを培う機会が損なわれ、ひいては国民のための司法制度が崩れることは、明らかです。 ・
これ以上、国会審議の遅滞を待つことはできません。
私たちビギナーズ・ネットは、政府及び国会に対し、司法修習生と法曹をめざす若者が置かれている現状を直視し、迅速かつ充実した国会審議を踏まえて、給費制を存続させる裁判所法改正を早急に決断するよう求めます。
２０１２年４月３日
ビギナーズ・ネット
全国の法科大学院生、同修了生、司法修習生、大学生、若手法律家１８５０名一同
＊お問い合わせ先＊
【ビギナーズ・ネット事務局】
東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所 種田和敏
ＴＥＬ ０３（３９８８）４８６６ ＦＡＸ ０３（３９８６）９０１８
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 新第６４期・新第６５期の皆様へ |
～アンケートご協力のお願い～
（まだ募集しています）
新第６５期の司法修習生の皆様へ
ビギナーズネット代表 萱野唯・宮本亜紀
司法修習生の給費制復活に向け、下記アンケートへのご協力をお願いします。
裁判所法改正法案「継続審議」獲得！！
去る１２月９日、臨時国会は閉会しましたが、衆議院法務委員会で審議されていた修習費用に関する裁判所法改正法案は、通常であれば会期不継続の原則により廃案となるところ、「継続審議とする」との決議がなされ、２０１２年の通常国会で引き続き審議されることが決定されました。
「ふーん」と思われるかもしれませんが、労働者派遣法改正など他のあらゆる法案が原則どおり廃案となり、またゼロからのスタートとなってしまったところ、この法案は次期国会でも継続して審議されることとなったのです。このことは、２年弱にわたり多くの方々が取り組んできた給費制維持活動により、数多くの国会議員に、日本の司法のため、質の高い法曹を養成するために、修習生の給費制は維持されなければならないとの認識をもっていただけたことの表れであり、活動の大きな成果であるといえます。
この勢いを止めることなく、早期に給費制復活法案(司法制度改革全体の見直し議論がなされる２年間（６５期、６６期）は給費を継続するとの修正案)の成立を目指し、２０１２年１月半ばから始まる通常国会に向けて、ますます議員に働きかけ、さらなる市民の方の理解も求めていかなければなりません。
そこで、貸与制が始まってしまい、現在貸与制の下で司法修習に励んでおられる新第６５期の皆様の生の声を早急に集め、国会や市民の方に届けたいと思います。
実際に貸与制の下で修習をしている方の現状を伝えることは、ものすごく重要です。ぜひアンケートへのご協力をお願いします！（できれば1月末日までにお願いします）
☆提出方法
メール
beginnersnet_kojima@yahoo.co.jp
FAX
０３－３９８６－９０１８（城北法律事務所 種田宛）
郵送
〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所 種田和敏
新第６５期修習生用アンケートのダウンロードはこちらからお願いします
新第６４期の皆様へ
司法修習生の給費制復活へ向け、下記アンケートへのご協力をお願いします。
私たち新第６４期は、一旦は貸与制へ移行し、多くの人が貸与申請までしたものの、修習開始前日に給費制１年延長法案を勝ち取ってギリギリ給費をもらうことができ、経済的負担なく修習することができました。そこで、実際に給費の下で修習をして感じたこと、思ったこと等（給費制の意義、必要性、ありがたさ、給費制維持へご尽力いただいた方々への感謝の言葉、もし給費制でなかったら…等、なんでもＯＫ）、私たち新６４期の生の声を、国会や市民の方に届けましょう！！是非アンケートへのご協力を、よろしくお願い致します！（できれば１月末日までにお願いします）
☆提出方法
メール
beginnersnet_kojima@yahoo.co.jp
FAX
０３－３９８６－９０１８（城北法律事務所 種田宛）
郵送
〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所 種田和敏 宛
新第６４期用アンケートのダウンロードはこちらからお願いします
私たちは司法修習生の給費制維持を求めます！
| 引き続き給費制存続を強く求める声明 |
私たち法科大学院生、修了生、大学生、司法修習生、新人弁護士は、法曹の卵である司法修習生に対する給費制の存続を求め、昨年6月から全国で活動を行ってきました。誠に残念ながら、本年12月9日、臨時国会が閉会となり、本年中に給費制が復活する道は絶たれました。
しかし、12月2日、衆議院法務委員会に政府提案の裁判所法改正案及び給費制継続を前提とする公明党提出の修正案が提出され、同月6日には、同法案について活発な議論が行われ、給費制存続を求める意見が多数出されました。国会日程の都合で採決には至りませんでしたが、同月9日、衆議院本会議で継続審議とすることが議決され、来年の通常国会に持ち越しとなりました。
私たちは引き続き給費制存続を強く求め、来年の通常国会での法改正を目指して、さらなる運動を展開することをここに宣言します。
また、国民の皆様に、国民のための法曹として、一生懸命仕事に励むことを誓います。
2011年12月19日
全国の法科大学院生、修了生、大学生、司法修習生、新人弁護士1769名一同
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